ブログ

本記事は、労働移動支援助成金（再就職支援コース）についてまとめました。

①　労働移動支援助成金　再就職支援コースとは？

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

②　労働移動支援助成金　再就職支援コースの受給要件

③　労働移動支援助成金の内容

※１か月以内に常用労働者1が 30 人以上離職するような事業規模の縮小等を行おう とする場合は、労働施策総合推進法第 24 条に基づいて、事業主が労働者へ講じようとする 再就職援助の内容を記載した「再就職援助計画」の作成が義務づけられており、ハローワー クへ提出して、認定を受けることが必要です（1 か月に 30 人未満の事業規模の縮小等を行 おうとする場合でも、任意で「再就職援助計画」の作成が可能です）。

④　受給額

（１）再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合

支給対象となる方の再就職を実現させた場合に以下の金額が支給されます。

（※１）離職から６か月以内（４５歳以上は９か月以内）に対象者が雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として再就職することが必要です。

（※２）次のいずれにも該当する場合、特例区分の対象となります。

ア 申請事業主が、労働者の再就職支援の実施について委託する職業紹介事業者との委託契約において次のいずれにも該当する契約を締結していること。

a 職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払額が委託料の２分の１未満であること。
b 職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した場合に、その経費の全部又は一部を負担するものであること。
c 委託に係る労働者の再就職が実現した場合の条件として、当該労働者が雇用形態が期間の定めのないもの（パートタイムを除く）であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上である場合委託料について５％以上を多く支払うこと。

イ 支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用（パートタイム労働者を除く。）であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上であること。

（２）求職活動のための休暇を付与する場合

再就職実現時に、当該休暇１日当たり５,０００円（中小企業事業主については８,０００円）を助成（１８０日分が上限）します(平成２８年４月１日より)。
さらに、支給対象者の離職の日の翌日から起算して１か月以内に再就職が実現した場合、支給対象者１人につき10万円を加算します（平成２９年４月１日より）。

（３）離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合　(平成２８年１０月１９日より)

再就職実現時に、訓練実施に係る費用の２／３を助成します。（上限30万円）

⑤　申請のながれ

雇用期間の定めのない週 20 時間以上のパートタイム労働者や、３年以上引き続き雇用されて本人が希望したのにもかかわらず雇止めとなった有期雇用労働者等も含まれます。

⑥　助成金申請の代行について

当社では、高いスキルを持つ社会保険労務士のご紹介などサポートします。また会社の事情に合わせた、さまざまな助成金の提案なども行うことができますので、助成金の申請に悩まれているご担当者様は申請のながれや申請料など、ぜひお問い合わせください。