技能実習の制度見直しについて話し合う政府の有識者会議（第１２回）が10月18日開かれ、技能実習に代わる新制度の概要を盛り込んだ最終報告書のたたき台が公開されました。

① 18日開催 有識者会議（１２回）の内容とは？

18日開かれた政府の有識者会議では、技能実習に代わる新制度の概要を盛り込んだ最終報告書のたたき台が示されました。

実習先を原則3年間は変更できない現行の「転籍」制限を緩和し、1年間の就労後は条件付きで働きたい職場を選べるようにするものです。

「労働者としての権利」をより重視した形で、転籍制限は、過酷な環境下でも実習生が職場を変えられず人権侵害の要因と批判されてきました。ただ、技能を身に付けるには同一職場が望ましいとの見方もあり、会議では意見が割れていました。

新制度では、同じ職場で1年以上就労していて一定程度、日本語が話せるなどの要件を満たせば本人の意向で転籍ができるよう、緩和するとしています。 有識者会議は「たたき台」をもとに議論し、年内に最終報告書を提出する方針のようです。

②　技能実習生の受入について

当社では、ミャンマー人技能実習生を職場に受け入れるにあたり、監理団体含む、高い日本語力を持つ実習生のご紹介などをサポートします。また会社の事情に合わせた、さまざまなグルーバル人財活用の提案も行うことができますので、人財採用をご検討されているご担当者様は、ぜひお問い合わせください。