この度、当社がパートナーとして取り組んでおります、ミャンマー特定技能人材10万人入国プロジェクト〈M-Vision１０〉が日本経済新聞出版『飲食店繁盛マニュアル』 の特集記事に取り上げられました。
① 2025年版「飲食店繁盛マニュアル」
日本経済新聞出版 2024年10月25日発行
〈記事抜粋〉
ミャンマーなど外国人の活用も
店舗の合理化に加え、もう一つの切り札になりそうなのが外国人の活用だ。24年2月、帝国データバンクが業種別に外国人の採用拡大の意向について調べたところ、「飲食店」は2位の「旅館・ホテル（35.8%）」を上回る44.0%でトップとなった。
とはいえ、いざ外国人を活用する際に、教育面の課題が壁になることも事実だ。
こうした課題を解決しようと、総合人材サービス業を展開するセイシングループは、ミャンマーに日本語学校と送り出し機関を設立して、外食や介護など特定技能試験分野の人材10万人の入国を目指す「M-Vision10」プロジェクトを始めている。特定技能「外食」で日本に来る要件として「日本語検定N4級以上」かつ、「外食業 特定技能1号技能測定試験」に合格している上、日本での生活や仕事に必要な日本マナー講習や接客マナー実技研修などの教育も行っている。
紹介料・入国書類作成料といった初期費用は無料で、登録支援料が月額1人・1万4000円のみ。登録支援機関である同グループのセイシン・コンピタンス・サポート（福岡市）は、即戦力で活躍できる人材として、24年は1000人の入国を全国で見込んでいる。
「ミャンマー人は親日派であり、多くが仏教徒。ホスピタリティもあるので、適性はある。業務遂行へのフォローは必要だが、介護や医療分野と同様、外国人の活用は今後、外食業界でも本格化するのでは」と竹谷氏も予測する。
② ミャンマー人特定技能の受入について
当社では、外国人財を職場に受け入れるにあたり、「外食」「介護」「農業」「宿泊」含む、高い日本語力を持つミャンマー特定技能人財のご紹介をします。また会社の事情に合わせた、さまざまなグローバル人財活用の提案も行うことができますので、人財採用をご検討されているご担当者様は、ぜひお問い合わせください。
