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■厚生労働省：業務改善助成金（特例コース）

本記事では、業務改善助成金（特例コース）助成金についてまとめました。ぜひご活用ください。

①　業務改善助成金（特例コース）とは？

令和3年7月16日から令和4年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部が助成されます。

特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費（関連する経費）も助成対象となります。

令和4年9月1日より、業務改善助成金特例コースの受付が再開され、物価高騰等により利益率が減少した事業者を対象とするなどの拡充されました。

②　対象となる事業者（事業場）

申請のためには、次の要件をいずれも満たす必要があります。

１　以下①又は②のいずれかの要件を満たしていること

①新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から令和4年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者

②原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、令和3年4月から令和4年12月のうち任意の１月における利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同月に比べ5％ポイント以上低下している事業者

２　令和3年7月16日から令和4年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること

（引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。）

※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。

③　支給の要件

①  就業規則等で引上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定めていること
（就業規則等がない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。）
②  引上げ後の賃金額を支払うこと
③  生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
※生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として、業務改善計画に計上された「関連する経費」がある場合は、その費用も支払うこと。
④  解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

④　助成金額

助成率

生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率３／４を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。
なお、引き上げる労働者数に応じて助成の上限額が定められています。

⑤　助成対象となる経費

生産性向上等に資する設備投資等のほか、業務改善計画に計上された「関連する経費」も助成対象となります。

※１  ＰＣ、スマホ、タブレットの新規購入、乗車定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の自動車なども対象
※２  関連する経費は、以下のア～ウにご留意ください。
ア　生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用について、業務改善計画に計上されたものに限り対象となります。
イ　生産性向上に資する設備投資等の額を上回らない範囲に限られます。
ウ　関連する経費であっても事務所借料、光熱費、賃金、交際費、消耗品などは助成対象となりません。

⑥　助成金申請の代行について

当社では、高いスキルを持つ社会保険労務士のご紹介などサポートします。また会社の事情に合わせた、さまざまな助成金の提案なども行うことができますので、助成金の申請に悩まれているご担当者様は申請のながれや申請料など、ぜひお問い合わせください。