ブログ

外国人を介護職員として雇用したい場合、特定技能「介護」を含めて4つの在留資格が存在します。本記事は、特定技能から在留資格「介護」へ移行についてまとめました。ぜひ参考にされてください。

①　在留資格「介護」とは？

2017年9月から始まった在留資格「介護」は、介護福祉士養成学校を卒業し、「介護福祉士」の国家試験に合格することが条件の在留資格です。在留期間の上限は設定されていませんので、更新を行う限り永続的に日本で働ける資格です。業務の制限もありませんので、訪問系サービスに従事させることも可能です。

ただし、日本語能力がかなり高い人・国家試験合格者しか取得できない資格のため、母数が少なく、採用は難しい傾向にあります。

採用企業が、介護福祉士養成学校の費用も出すケースが多く、その場合は費用も数百万円かかります。

「介護」における特定技能と技能実習の違いについて

②　介護に関する在留資格別の特徴

ご紹介した4つの制度の違いと、特徴を比較します。

特定技能が選ばれる理由：参考

特定技能を選ばれる理由として、下記があげられます。

• 雇用直後に配置基準に含められる
• 新設3年未満でも導入できる
• 初年度から日本人常勤介護職員数まで採用できる
• 技能実習と比べて報告の負担が少ないので管理が比較的楽
• 業務範囲が広く、訪問系サービス以外の業務ができる
• 基本的な介護について、テキストで学べるレベルでは知っている
• 日本語を使った声かけができる

③　在留資格「介護」へ移行するには

将来的に長く日本で働いてもらう場合は、更新の制限がない在留資格「介護」への移行も要件を満たせば選択できます。在留資格「介護」は、介護福祉士の資格取得が必須です。介護福祉士の国家試験を受験するためには、3年間の実務経験と、実務者研修修了が要件になっています。

（１）特定技能→在留資格「介護」

特定技能で働ける5年の間に、介護福祉士試験の受験に必要な実務経験は3年経過後、介護福祉士資格を取得すれば、在留資格「介護」へ移行することができます。

最短で3年間の実務経験に試験と登録にかかる日数などを含めて、在留資格「介護」に移行するまで4～5年程度かかります。

（２）技能実習→特定技能→在留資格「介護」

技能実習2号を良好に修了（3年間）して、特定技能に移行後、介護福祉士資格取得することで在留資格「介護」に移行できます。こちらは、特定技能に移行後に資格取得を行います。

技能実習の場合、入国時には介護に関する知識はほぼありませんが、実務を通して経験を積み学習していき、特定技能の期間（在留期間５年）で試験合格を目指すとよいでしょう。

④　ミャンマー人特定技能の受入について

当社では、外国人財を職場に受け入れるにあたり、「介護」「農業」「外食」含む、高い日本語力を持つミャンマー特定技能人財のご紹介をします。また会社の事情に合わせた、さまざまなグローバル人財活用の提案も行うことができますので、人財採用をご検討されているご担当者様は、ぜひお問い合わせください。