技能実習の制度見直しについて話し合う政府の有識者会議（第１5回）が11月15日開かれ、技能実習に代わる新制度「育成就労（仮称）」のイメージ図を盛り込んだ最終報告書のたたき台が公開されました。

① 11月15日開催 有識者会議（１５回）の内容とは？

11月15日に開かれました有識者会議では、最終報告書(たたき台)の提言が大幅に軌道修正されました。

• 「１年で転籍可に」→「分野によっては２年で転職可に」
• 「N5相当保有で転職可に」→「分野によってはN4相当保有で転職可に」

制度の変更が地方の中小企への影響に配慮した修正と考えられますが、分野によっては2年経ってもあまり転職されない可能性も出てきたため、実習生制度や監理団体への壊滅的な打撃は避けられそうです。

② 10月18日開催 有識者会議（１２回）以降のながれ

2023年10月18日に開催された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第12回）」最終報告書(たたき台)以降、10月27日の第13回最終報告書(たたき台)(提言部分等)、11月8日の第14回最終報告書(たたき台)(提言部分等)、今回の11月15日の第15回最終報告書(たたき台)の軌道修正に至ります。

有識者会議は「たたき台」をもとに議論し、年内に最終報告書を提出する方針のようです。新制度への移行は、来年の通常国会がある6月以降に成立しても施行は１.2年後となる可能性もあります。

しかし特定技能0号のような位置付けで「育成就労（仮称）」として今の制度は残っていくと考えられます。

③　技能実習生の受入について

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