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今記事では2022年度の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてまとめました。

今記事では2022年度の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてまとめました。

①　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは？

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金 （休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金を支給されます。

②　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象について

（１）対象となる休業期間

令和３年10月１日から令和４年９月30日まで

（２）給付金の対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する 賃金（休業手当）を受け取っていない方

日々雇用やシフト制の方も、実態として更新が常態化している ようなケースにおいて、申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成すれば、対象 となります。

以下のケースであれば支給要件確認書で休業の事実が 確認できない場合も、対象となる休業として取り扱います。

① 労働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表 が出ているといった場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できる ケース

② 休業開始月前の給与明細などにより、６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務がある事実 が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月 において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース

（ただし、新型コロナウイルス感 染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。）

③　支援される給付額について

給付金の算定方法

①（休業前の１日当たり平均賃金 × 80％） ×　②（各月の日数（30日又は31日） ー 就労した又は労働者の事情で休んだ日数）

①１日当たり支給額（9,900円が上限）
8,265 円（令和３年12月までは9,900円 ／令和４年８月以降は変更後の基本手当日額の上限額）が上限※）

②休業実績

※緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措 置法施行令第11条に定める施設（飲食店等）の労働者については、 令和３年10月１日～令和４年９月30日の期間において11,000円。

③　手続きについて

（１）申請方法

郵送による申請になります

※オンライン申請も準備中のようです
※労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて（まとめて）申請することも可能）

【注意点】

〇 申請開始日は休業した期間の翌月初日からとなります。（例：６月の休業であれば７月１日から 申請可能）

○ 郵送申請の場合は申請期限必着、オンライン申請の場合は申請期限内に申請内容を送信 する必要があります。

〇 既申請分の支給（不支給）決定に時間がかかり、次回以降の申請が期限切れとなる方 →支給（不支給）決定が行われた日から１か月以内に申請いただければ受け付けます。

（２）必要書類

(i) 申請書、(ii)支給要件確認書※ (iii)本人確認書類、(iv)口座確認書類、(v)休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの、 ※ 事業主の指示による休業であること等の事実を確認するもの。事業主及び労働者それぞれが記入の上、署名。

※ 事業主の協力を得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付（この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求めることができます。）

④　助成金申請の代行について

当社では、高いスキルを持つ社会保険労務士のご紹介などサポートします。また会社の事情に合わせた、さまざまな助成金の提案なども行うことができますので、助成金の申請に悩まれているご担当者様は申請のながれや申請料など、ぜひお問い合わせください。