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今記事では、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）についてまとめました。

①　労働時間短縮・年休促進支援コースとは？

労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援するための助成金です。２０２０年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。

②　支給対象となる事業主

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2. 交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。
3. 交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

③　成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

1. 全ての対象事業場において、令和３年度又は令和４年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2. 全ての対象事業場において、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
3. 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

④　支給対象となる取り組み

いずれか１つ以上実施してください。

1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. テレワーク用通信機器の導入・更新
10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

⑤　交付申請期限

交付申請期限は2022年11月30日までです。

※事業実施期間中（交付決定の日から2023年1月31日（火）まで）に取組を実施してください

⑥　支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

以下のいずれか低い方の額

1. 成果目標１から３の上限額および賃金加算額の合計額
2. 対象経費の合計額×補助率３／４（※）
   （※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から10を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

【（１）の上限額】

○成果目標１の上限額

○成果目標２の上限額
・所定休日３日以上増加：50万円
・所定休日１～２日増加：25万円

○成果目標３達成時の上限額：50万円

○成果目標４達成時の上限額：50万円

【（１）の賃金加算額】